ネパール地震の被災地支援のための活動に多くの日本のNPOが参加しています。現地での救援・支援活動を支える寄付の呼びかけも盛んに行われ、街頭募金も各地で行われています。街頭募金の経験の豊富な団体だけではなく、地域の有志の方たち、ネパールに縁のある人たち、学生などの呼びかけも見かけます。震災という不測の事態に対して「何かできることはないか？」と考えてがんばっておられるのだと思います。少しでもそういう方々の参考になればと、東日本大震災直後に日本ファンドレイジング協会が発表した「街頭募金を行う際の10の留意点」をご紹介します。
この10の留意点は、10の項目について具体的な解説も加えられています。下記に公開されており、東日本大震災の街頭募金活動で参考にされた方も多かったと仄聞しています。
＜街頭募金を行う際の１０の留意点＞
http://jfra.jp/news/1732
駅前や商店街で、NPOの職員だけではなく、ボランティアの人たち、時には中学生や高校生が街頭に立って、一生懸命に声を張り上げているのを見ると、こういうところから日本の寄付文化は始まるんだろうなと頼もしく思ったりします。
今回のネパール地震を「遠い異国の出来事」と感じている人も多いと思います。そういう人たちが街頭募金を目にして、あらためて新聞報道やテレビのニュースに関心を寄せるということもあるでしょう。そして、現地で活動する団体に寄付をしようと思い至る人も出てくるに違いありません。街頭募金には、単に「寄付金を集める」だけでなく、こういう効果もあるのだと思います。
ただ、街角で不特定多数の人々に対して現金の寄付を募る街頭募金は、たまたま通りがかった人の善意に訴えるという点で、募集団体と寄付者の関係は「その場限り」になりがちです。そのことから、「何だか信用できないなあ・・」という疑念を抱かれてしまったりもします。そういうことを防ぐためにも、街頭募金にはじめて挑戦される方々には、「街頭募金を行う際の１０の留意点」のご一読をお勧めします。
ここには10の項目だけを転載しておきます。ぜひ、日本ファンドレイジング協会のウェブサイト http://jfra.jp/news/1732 をご参照ください。
「街頭募金を行う際の１０の留意点」
１．募金の実施主体を明示しましょう
２．募金の目的や使途をわかりやく提示しましょう
３．公道で実施する場合、関連する法令遵守を忘れずに
４．公道以外の場合、募金活動場所について関連施設へ許可を取りましょう
５．募金活動メンバーと事前に十分な打ち合わせをしましょう
６．募金の集計と管理を適切に
７．募金活動の結果についてできるだけ早く報告しましょう
８．募金に関する収支の報告について適時に会計報告しましょう
９．領収書の発行を求められた場合は応じましょう
１０．個人情報の保護に留意しましょう
